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良い韓国企業は、リストに載っていない。

経営の安定した韓国企業のオーナーは、売却を表立って知らせることはほとんどありません。私たちはそうしたオーナーの側に立って動いているので、ご紹介するのは実際に売却を決めた会社です。どの数字を書類で確かめたかも分けてお示しします。

義務は一切ありません。お考えを二、三行お送りいただくだけで十分です。

買い手ルームの画面例です。企業・数値・メッセージは架空のものです。

買い手の方にお届けできること

  1. 01

    本当に売りに出ている会社

    私たちは売り手側の立場で動いています。ご紹介する会社はすべて、オーナーが売却を決め、私たちに手続きを任せている会社です。

  2. 02

    確かめられる数字

    税務申告や書類で確認した数字と、オーナーから聞いた数字を分けてお示しします。

  3. 03

    韓国での手続きは現地で

    申告、工場見学、オーナーとの面談、売り手側の韓国の専門家との調整を、ソウルのチームが行います。

どんな企業と出会えるか

業種は問いません。ここに挙げたのは、韓国の中小企業が特に強い分野です。

精密加工・部品

自動車、電子、造船のサプライチェーンを支える加工、金型、部品のメーカー。

ビューティー・消費財

化粧品のOEM・ODMメーカー、すでに輸出チャネルを持つブランド。

食品

ソース、発酵食品、加工食品。工場、認証、販路がそろった企業。

ソフトウェア・IT

継続して取引する顧客を持つB2Bソフトウェア、ITサービス企業。

ヘルスケア

医療機器のメーカーや流通、クリニック関連サービス。

流通・物流

確立したルートと取引先を持つ卸、流通、物流の企業。

主な取引規模:10億〜100億ウォン(約1億〜10億円)

創業世代のオーナーが、会社の引き継ぎ先を探しています

韓国経済を支えているのは中小企業です。そしてその創業者の多くが、いま60代、70代を迎えています。

  • 99.9%

    韓国の企業のうち、中小企業の割合

    中小ベンチャー企業部(2023年)

  • 80.4%

    企業で働く人のうち、中小企業で働く人の割合

    中小ベンチャー企業部(2023年)

  • 66.7%

    調査対象の中小企業オーナーのうち、60歳以上の割合

    中小企業中央会「2025 中小企業 企業承継実態調査」(600社)

  • 9.2%

    そのうち、事業承継を終えた企業の割合

    中小企業中央会「2025 中小企業 企業承継実態調査」(600社)

各機関の公表値です。

30年続いた会社の、次の担い手

これらの会社には、何十年もかけて育てた工場やブランド、長く付き合ってきた取引先があります。オーナーが望んでいるのは、社員と顧客と技術をそのまま引き継いでくれる相手です。買い手から見れば、実績が長く、いまも売上の立っている事業です。引き継ぎの間は残って手伝うという創業者も少なくありません。

ご相談から成約まで

売り案件のリストはお送りしません。お伝えいただいた条件に合う案件を、オーナーの承認を得たうえで一件ずつお届けします。

私たちの立場

K Hub M&Aがご紹介する案件では、私たちは売り手側の立場で動きます。だからこそ、オーナーは会社の情報を託してくれます。すべてわかりやすくご説明しますが、投資の判断と御社のアドバイザー選びは御社が行います。

代わりに案件を探してほしい場合は、K Hub Partnersが別契約で買い手側の業務をお受けします。当社が代理する売り手と利益が相反しない場合に限ります。

  1. 探している企業を伝える

    業種、規模、取引形態、時期。短いメッセージか30分のお電話で始められます。

  2. 御社について伺う

    どなたが、何のために、どのような資金で買収されるのか。ご提示の予算と確認済みの資金は分けて記録します。

  3. 匿名のティーザー

    条件に合う企業があれば、社名を伏せた概要をお送りします。

  4. NDAとオーナーの承認

    NDAの締結とオーナーの承認を経て、買い手ルームで社名と詳細資料をご覧いただけます。

  5. オーナーとの面談

    面談と工場見学を設定し、必要に応じて通訳します。ご質問は買い手ルームで受け付けます。

  6. デューデリジェンスから成約まで

    デューデリジェンス、提案、契約、外国人投資の申告、クロージングまで順に進めます。

韓国ならではのポイント

手続きがほかの国と違うところがいくつかあります。早めに把握しておけば、スケジュールが崩れにくくなります。

  • 01

    外国人投資の申告

    韓国企業の株式を10%以上、かつ1億ウォン以上取得する場合、通常は外国人直接投資にあたり、送金前に外国為替銀行かKOTRAへ申告します。多くの業種では許可ではなく申告です。

  • 02

    一部の保護業種

    防衛、放送・通信、金融、国家核心技術を持つ企業などは、別途の許可や審査があります。ティーザーの段階でお知らせします。

  • 03

    監査を受けていない数字

    韓国の小規模な企業の多くは外部監査の対象ではありません。書類で確認した数字と、オーナーから聞いた数字を分けてお示しします。

  • 04

    50%のライン

    関係者と合わせて株式の50%を超えて保有すると、会社の不動産や車両などを取得したとみなされ、地方税(みなし取得税)がかかることがあります。早めに税務アドバイザーと試算してください。

  • 05

    オーナーが会社そのもの

    多くの中小企業では、顧客、銀行、社員との関係が創業者に集まっています。引き継ぎの期間と、成約後のオーナーの役割も交渉の対象です。

  • 06

    オーナー個人に紐づく借入

    銀行借入にオーナーの個人保証や担保が付いていることがよくあります。その差し替えは、多くの場合クロージングの条件になります。

一般的な情報であり、法律・税務の助言ではありません。制度は変わることがあり、個別の案件は専門家と確認します。

東京と同じ時刻、上海から約2時間

ソウルは東京と同じ時間帯で、北京・上海・台北・香港より1時間進んでいます。東アジアの主要都市からは短いフライトで着くので、現地訪問も1泊2日で組めます。

東京

現地時刻
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時差
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距離
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飛行時間の目安
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あなたの時刻 --:--

都市を指してみてください。

飛行時間は、ソウル発の一般的な所要時間を30分単位で丸めた目安です。

1,000 km2,000 km3,000 km4,000 km福岡約1.5時間大阪約2時間東京約2.5時間北京約2時間上海約2時間台北約2.5時間香港約4時間シンガポール約6.5時間ソウル

母国語のまま、ご相談いただけます

チームには、英語圏・日本・中国にバックグラウンドを持つメンバーがいて、韓国のディール担当と一緒に動いています。最初のご相談から同じメンバーが担当するので、同じ説明を繰り返していただく必要はありません。

  • EnglishHello.

    お電話、ティーザー、Q&A、議事録まで英語で。

  • 日本語こんにちは。

    日本語を話すメンバーが、お電話、資料の要約、オーナーとの面談まで担当します。

  • 中文你好。

    中国語を話すメンバーも、最初のご相談からオーナーとの面談まで対応します。

  • 한국어안녕하세요.

    オーナーとは韓国語で話します。工場見学にも同行します。

  • ティーザーや主な回答は、ご希望の言語で要約
  • オーナーとの面談に同席して通訳
  • 韓国語の書類はわかりやすく説明し、御社のアドバイザーとも共有

準備の整った案件をお届けします

売り手側では、会計、税務、法務、労務、金融の専門家がK Hub M&Aとひとつのチームとして動いています。ご紹介する会社は数字が整理されていて、問題になりそうな点も先に確認してあります。

よくいただくご質問

外国の買い手が韓国企業を100%保有できますか

ほとんどの業種で可能です。一部の業種には外国人の保有制限や事前承認があり、案件ごとに確認します。

韓国に法人を作る必要はありますか

必ずしも必要ありません。外国の法人や個人も、外国人投資の申告を経て株式を直接取得できます。税務や資金調達の理由から韓国に持株会社を置く買い手もいるので、アドバイザーと比べてみてください。

売り案件のリストを送ってもらえますか

お送りしていません。会社が公開リストに載らないからこそ、オーナーは私たちに任せてくれます。条件に合う案件を、オーナーの承認を得て一件ずつご紹介します。

買い手へのアドバイスもしてもらえますか

ご紹介する案件では、私たちは売り手側の立場です。買い手側の業務をご希望の場合は、利益相反がない範囲でK Hub Partnersが別契約でお受けします。

どのくらいの規模の企業ですか

主に取引額10億〜100億ウォン(約1億〜10億円)です。これより大きい案件や小さい案件をお探しでも、ご相談ください。

どの言語でやり取りできますか

英語、日本語、中国語、韓国語で、お電話、メール、資料、オーナーとの面談に対応します。契約書の言語は案件ごとに取り決めます。

まずは短いメッセージから

お探しの会社のイメージをお知らせください。短いメッセージで十分です。

メールの方がよろしければcontact@khpts.com

業種、韓国内の地域、取引形態、時期など、わかる範囲で構いません。

ファイルは不要です。詳しい資料は必要になったときにお願いします。