外国の買い手が韓国企業を買収するまでの流れ

韓国の中小企業の買収も、基本的な流れはほかの国と大きく変わりません。韓国ならではの手順がいくつかあり、その多くはタイミングの問題です。いつ申告するか、署名の前に何を確かめるか、誰の同意が要るか。よくある順序は次のとおりです。

条件を決める

業種、規模、地域、取引形態（全株式か過半数か、一部の事業か）、時期を決めます。社内で誰が最終決定するのか、直接買うのか韓国の会社を通じて買うのかも早めに決めておきます。条件が短いほど、アドバイザーは会社ごとに合うかどうかをすぐ判断できます。

本当に売りに出ている会社を探す

経営の安定した韓国の中小企業が、公開の売却リストに載ることはほとんどありません。多くは売り手側のアドバイザーを通じて出てきます。最初は社名を伏せたティーザーで、社名はNDAとオーナーの承認の後です。詳細資料を見る前に、どなたがどのような資金で買うのかを説明する場面があると考えておいてください。

数字と、数字の外にあるものを確かめる

韓国の小規模な会社の多くは、外部監査の対象ではありません。数字は税務申告と照らし合わせ、決算書に表れにくいものも見ます。オーナーと会社の間の貸し借り、銀行借入の個人保証、積み立てていない退職金、関係者との取引、顧客の集中度などです。

取引形態を選ぶ

株式買収では、負債を含めて会社をそのまま引き継ぎます。事業譲渡では、合意した資産、契約、社員だけを引き継ぎますが、手続きが個別に必要になります。関係者と合わせて株式の50%を超えて保有する場合は、会社の課税資産に対するみなし取得税も考えに入れてください。

送金の前に外国人投資を申告する

韓国企業の株式を10%以上、かつ1億ウォン以上取得する場合、通常は外国人投資促進法上の外国人直接投資にあたります。申告先は外国為替銀行かKOTRAで、送金の前に行います。防衛、放送・通信、金融、国家核心技術を持つ企業など一部の業種では、別途の許可や審査が必要です。これより小さい出資は、通常は外国為替取引法上の申告になります。

署名、クロージング、登録

株式譲渡契約では、価格と支払い方法、クロージングまでに満たす条件、売り手の表明保証を決めます。クロージングでは代金を支払い、株式を移して株主名簿に記載します。その後、会社は通常、外国人投資企業として登録します。期限はアドバイザーに確認してください。

引き継ぎを計画する

韓国の中小企業では、顧客、銀行、社員が創業者個人とやり取りしていることがよくあります。オーナーがどのくらい残るか、主要顧客に誰が先に会うか、毎月どんな報告を受けるかを決めておきます。

このガイドは一般的な流れを説明したもので、法律・税務の助言ではありません。制度は変わることがあります。個別の案件は専門家に確認してください。