株式買収か事業譲渡か：韓国で引き継ぐもの

韓国の中小企業を買う方法は、主に二つです。株式を買うか、事業そのものを買うか（営業譲渡）。価格が同じでも、結果は大きく違います。

株式買収

会社を中身ごと買います。会社自体は変わらないので、雇用契約、許認可、ほとんどの契約はそのまま続きます。負債も同じで、決算書に載っていないものも含みます。デューデリジェンスと売り手の表明保証が最も重要になるのはこのためです。契約に支配権変更条項がないかを確認してください。50%を超えるとみなし取得税がかかることがあります。

事業譲渡

契約に挙げた資産、契約、社員を引き継ぎ、残りは売り手のもとに残ります。負債は、引き受けると合意しない限り、原則として残ります。その代わり、資産や契約はひとつずつ移す必要があります。相手方の同意が要る契約、取り直しが必要な許認可もあり、社員が事業とともに移るかどうかは別に検討が必要です。引き継ぐ不動産などには取得税がかかり、付加価値税は事業全体の譲渡にあたるかどうかで変わります。

買い手の決め方

会社に大きな問題がなく、許認可や契約を移しにくい場合は、株式買収のほうが簡単なことが多いです。会社の一部だけが欲しい場合や、過去の負債を見極めにくい場合は、事業譲渡が合うことがあります。どちらにしても早めに決めてください。確かめる内容、署名する書類、払う税金が変わります。

一般的な情報であり、法律・税務の助言ではありません。取引形態は御社のアドバイザーと決めてください。